フランチャイズで独立する前に、契約で確認すること
情報の確認・更新日：2026年10月31日
転職のほかに、フランチャイズに加盟して独立する道もあります。加盟者は本部と契約を結んで事業を行う側です。この記事では、契約の前に確かめたい項目を、公的な文書に出ているものに限って整理します。個々の本部の条件や、加盟すべきかどうかは判断しません。
先に結論
- 説明を聞いただけで契約したくない
- 対象になる本部には、契約の前に書面を渡して説明する義務があります（中小小売商業振興法第11条）。書面を受け取り、検討する時間を取ります。
- 「月に◯万円」と予想売上げを示された
- 公正取引委員会の考え方では、根拠のある事実と合理的な算定方法に基づく必要があります。根拠と算定方法を見せてもらいます。
- やめたいときの条件が気になる
- 契約期間、更新・解除・中途解約の条件と手続は、開示が望ましい項目に入っています。違約金は特に契約書で確かめます。
契約前に確認したい8項目
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」は、加盟者を募集するときに本部が開示することが望ましい事項を挙げています。左の列は転職ポケットが付けた短い見出し、中央の列は同文書の項目、右の列は契約書や説明で確かめるときの質問の例です。
| 確認すること | 公正取引委員会の文書での項目 | 質問の例（転職ポケットが編集） |
|---|---|---|
| 仕入れ・商品の供給 | 加盟後の商品等の供給条件（仕入先の推奨制度など） | 仕入先は指定か、自分で選べるか。 |
| 指導（サポート） | 事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用の負担 | 開業後の指導は何回、誰が、費用は誰が負担するか。 |
| 加盟時に払うお金 | 加盟時に徴収する金銭の性質、金額、返還の有無と条件 | 加盟金・保証金などの名目と金額、戻る場合の条件。 |
| ロイヤルティ | ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期と方法 | 何に対していくらか。「売上総利益」などの言葉の定義はどうなっているか。 |
| お金のやり取り | 本部と加盟者の決済の仕組みや条件、本部による融資の利率など | 精算の時期と方法、融資を受けられる場合の利率。 |
| 損失・経営不振のとき | 事業上の損失への補償の有無と内容、経営不振時の本部の支援の有無と内容 | 補償はあるか、ないか。経営が苦しいときに本部は何をするか。 |
| 契約期間・更新・解除 | 契約期間、更新・解除・中途解約の条件と手続 | 中途解約のときの違約金はいくらか、更新の条件は何か。 |
| 近隣への出店（ドミナント） | 同じ業態の近隣出店が契約上可能か、計画があるか | 近くに本部が別の店を出す可能性と、その計画の有無。 |
上の8項目は「開示が望ましい」とされる事項で、説明がないからといって直ちに違法になる、という意味ではありません。ただ、説明がない・書面にない項目は、契約前に本部へ質問して答えを書面で受け取ります。
予想売上げ・予想収益を示されたとき
同じ文書は、本部が予想売上げや予想収益を示す場合について、次の点を挙げています。
- 類似した環境にある既存店の実績など、根拠のある事実と、合理的な算定方法に基づくこと。
- その根拠や算定方法を、加盟希望者に示すこと。
- モデル収益などの場合は、実際の予想ではないことが分かるように示すこと。
説明の場では「このくらいは見込める」といった口頭の数字を聞くことがあります。数字を書面で受け取り、どの店のどの期間の実績から出した数字かを確かめます。人手不足や人件費の高騰など、すでに分かっている経営への影響についても、実態に合った根拠を示すことが望ましいとされています。
契約の前に書面を受け取れるか
中小小売商業振興法第11条は、特定連鎖化事業を行う本部に、加盟しようとする人へ、契約を結ぶ前に書面を渡して説明することを義務づけています。経済産業省（中小企業庁）の説明では、特定連鎖化事業は次の要件に当てはまるものです。
- 主として中小小売商業者を加盟店とする（小売業を主たる事業とする者で、飲食を含みます）
- 定型的な約款に基づく契約である
- 継続的に商品を販売する、またはその販売をあっせんする
- 継続的に経営指導を行う
- 特定の商標や商号などを使用させる
- 加盟時に加盟金や保証金などを徴収する
小売・飲食業でも、商品の供給が契約の条件になっていない場合などは対象外です。対象外の場合でも、重要な事項をあらかじめ書面で開示することが望ましいとされています。書面の項目の詳細は、中小企業庁のページに案内されている書面の様式（第14回改定、令和6年4月1日施行）で確かめられます。
募集の説明と契約後で、独占禁止法上問題となり得るとされる例
公正取引委員会の文書は、次のような場合に独占禁止法上問題となり得るとしています。個々のケースが当てはまるかどうかは、この記事では判断できません。
- 募集のとき：重要な事項を十分に開示せず、または虚偽・誇大に開示して、実際より著しく優良・有利だと誤認させ、加盟者を誘い込む場合（ぎまん的顧客誘引）。判断では、予想売上げの根拠が合理的か、ロイヤルティの算定方法を正しく説明しているか、中途解約の高額な違約金を十分に開示しているか、などが考慮されます。
- 契約のあと：優越的な地位を使って、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える場合（例：正当な理由なく取引先を制限する、過剰な仕入数量を強制する、事前の取り決めに反するドミナント出店、一方的な契約内容の変更、過度な競業禁止など）。また、商品の供給を強制する場合や、加盟者の販売価格を拘束する場合も、問題となり得るとされています。
加盟募集サイトで本部を探すとき（フランチャイズの窓口）
フランチャイズの本部を探す入口の一つに、加盟募集の情報を集めたサイトがあります。「フランチャイズの窓口」の公式トップページには、2026年10月31日の更新表示とともに「全405件掲載中」と出ていました。
- 探し方：業種（代理店業、教育・保育業、飲食・菓子業、サービス業、無店舗系、小売業、介護・福祉業、美容・健康業、海外FC本部）、開業資金（1円〜100万円から1001万円以上までの5区分）、エリア、ランキングから絞り込めます。
- 使い方：気になる本部を見つけたら、上の8項目を同じ順に書き出して比べます。本部ごとに、加盟時に払うお金、ロイヤルティ、契約期間と中途解約の条件、書面をいつ受け取れるかを確かめます。
- 注意：サイトに載っていることだけでは、各本部の契約条件が上の8項目を満たしているかは分かりません。契約の前に、本部から書面を受け取って確認します。
公式サイト：フランチャイズの窓口
出典と確認範囲
2026年10月27日に、公正取引委員会の考え方（平成14年4月24日制定、令和3年4月28日改正）の「加盟者の募集」に関する部分と、経済産業省（中小企業庁）の特定連鎖化事業の説明を確認しました。上の表の左列と右列は転職ポケットが編集したものです。2026年10月31日に、フランチャイズの窓口の公式トップページの表示（掲載件数、絞り込みの項目）を確認しました。個々の本部の契約内容、法定の書面の全項目、相談窓口の情報、フランチャイズの窓口の利用条件は確認していません。個別の契約の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。
転職ポケット運営
- 公式案内・公的な情報を読む
- 条件を同じ項目に整理する
- 出典と確認範囲を載せる
- 各サービスの公式サイトと公的機関の案内を読んで並べています
- 表示順は、転職の成功率や広告報酬の順位ではありません
- 広告のリンクには「PR」を付けています
