退職したら、
雇用保険・健康保険・年金の手続きを。

更新日：2026年10月9日

退職したあと、次の会社にすぐ入社しない場合は、雇用保険・健康保険・年金の手続きが必要です。このページでは、ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構の公式ページで確かめた条件と期限をまとめます。

先に結論

失業保険（基本手当）: 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。受給には、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。
自己都合で退職したとき: 2025年4月1日以降の離職では、給付制限は原則1か月です。7日間の待期のあとに始まります。
健康保険と年金: 健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の3つから選びます。国民年金の第1号になる人は、退職日の翌日から14日以内に手続きします。

制度の説明は、ハローワーク・労働局・協会けんぽ・日本年金機構の公式ページで、2026年10月9日に確認しました。

退職を伝えたあとの連絡の止め方は、転職エージェントの断り方・連絡の止め方にまとめています。退職を自分で伝えにくいときに使われる退職代行は、運営元（弁護士・労働組合・民間企業）でできることが違います。違いは退職代行の運営元による違いにまとめています。

雇用保険の基本手当の主な条件
項目	内容
受給の条件	離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に6か月以上でも可
手続きの場所	住所を管轄するハローワーク（求職の申込みのあと、離職票を提出）
待期	求職の申込み後、失業の状態にある7日間は支給されない
自己都合の給付制限	2025年4月1日以降の離職は原則1か月（5年間に2回以上の自己都合退職などは3か月）。教育訓練を受けた場合は解除
失業の認定	原則4週間に1度。認定期間中に、原則2回以上の求職活動の実績が必要
受給期間	原則として離職日の翌日から1年間

受給資格の決定に持っていくものは、次のとおりです。

離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談できます。事実関係を調べたうえで、ハローワークが離職理由を判定します。

協会けんぽは、退職後は次の3つのどれかに加入する手続きが必要と案内しています。

任意継続：資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上ある人が対象です。資格喪失日（退職日の翌日など）から20日以内に申し出ます。加入期間は2年間です。
国民健康保険：住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で手続きします。保険料（税）は前年の所得などで決まります。
家族の健康保険（被扶養者）：家族が加入している健康保険の被扶養者になります。条件は家族の健康保険に確かめます。

退職して厚生年金に加入しなくなり、国民年金の第1号被保険者になる人は、手続きが必要です。

厚生年金に加入している配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して第3号被保険者の手続きをします。

次の公式ページと資料で、2026年10月9日に確認しました。給付制限の期間は、2025年4月の改正を説明した労働局の資料で確かめています。

転職ポケット運営

各サービスの公式サイトと公的機関の案内を読み、対象者・面談・応募の方法・退会の手順を同じ項目で並べています。