退職代行の料金は、
運営元で2万円前後と5万円以上に分かれる。

料金の目安：運営元で2万円前後と5万円以上に分かれる

確認した10サービスの料金を、組合費などを含めた総額で運営元ごとにまとめました。労働組合と民間企業はおおむね1万5千円〜2万9千円です。弁護士は2万5千円台から7万7千円で、未払い賃金などを回収したときは別に報酬がかかります。

金額は、各サービスの公式サイトの表示を2026年10月14日に確認したものです。税込かどうかの表示がないサービスもあります。申し込む前に、公式サイトで最新の料金を確かめてください。

10サービスの料金・返金・後払いを1つの表で比べる

運営元の種類ごとに並べています。順番は運営元の種類の順で、おすすめの順番ではありません。「記載なし」は、確認したページに書かれていなかった項目です。

退職代行10サービスの料金・返金・後払い（公式表示）

サービスと運営元	基本料金	別にかかるもの	総額の目安	返金	後払い
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行PR弁護士。運営：弁護士法人ガイア総合法律事務所	25,300円・55,000円・77,000円の3プラン（税込かどうかの表示は確認したページになし）	未払い給与・残業代を請求して獲得した場合は成功報酬20%〜30%。振込手数料	25,300円〜77,000円＋獲得額に応じた報酬	確認したページに記載なし	記載なし（銀行振込）
弁護士法人みやびの退職代行弁護士。運営：弁護士法人みやび	27,500円・55,000円・77,000円の3コース（税込）	会社が支払いを拒み、弁護士が交渉して回収した場合は回収額の20%＋税	27,500円〜77,000円＋回収額に応じた報酬	確認したページに記載なし	確認したページに記載なし
退職代行ガーディアン労働組合。運営：東京労働経済組合	19,800円（組合加入費と組合費を合わせたお支払い総額）	追加費用なしと表示	19,800円	確認したページに記載なし	記載なし（銀行振込・クレジットカード）
男の退職代行PR労働組合。合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示	アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円、正社員・契約社員・派遣社員など21,800円（税込）	組合費1,000円。ほかの追加費用なしと表示	19,800円〜22,800円	退職できなかった場合の全額返金保証あり（条件は利用規約）	paidyの翌月後払いに対応
わたしNEXTPR労働組合。合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示	アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円、正社員・契約社員・派遣社員など21,800円（税込）	組合費1,000円。ほかの追加料金なしと表示	19,800円〜22,800円	退職できなかった場合の全額返金あり（条件は利用規約）	paidyの翌月後払い・コンビニ後払いに対応
円満退職ユニオンPR労働組合。運営：労働組合（労働組合法人）	16,000円（加入費・組合活動費・組合費2か月分の合計。税込かどうかの表示は確認したページになし）	会社との協議が必要になっても追加料金なしと表示	16,000円	組合活動によっても退職できなかった場合は返金と規約に記載（自己都合のキャンセルなどは対象外）	記載なし（加入手続きのときに支払う流れ）
退職代行Jobs民間企業。運営：株式会社アレス	27,000円（税込）	連携する労働組合に同時に加入する場合は組合費2,000円。ほかの追加費用は不要と表示	27,000円（組合に加入すると29,000円）	退職できなければ全額返金と表示	現金後払いに対応（簡単な審査あり）
退職代行EXIT民間企業。運営：ENTRANCE株式会社	15,000円（税込）。2回目以降は10,000円	振込手数料・通信料。ほかの追加料金なしと表示	15,000円	トップに「全額返金保証」と表示（条件は確認したページに記載なし）	記載なし（銀行振込・クレジットカード）
退職代行ネルサポPR民間企業。運営：ネルサポート株式会社	15,000円（税込）	退職届や貸与品の送料、振込手数料・カード手数料。ほかの追加料金なしと表示	15,000円	退職できなかった場合は利用規約に基づき全額返金（自己都合のキャンセルは返金なし）	記載なし（銀行振込・クレジットカード・電子マネー）
AI退職代行by行政書士行政書士。運営：行政書士事務所。会社への電話は対話型のAI	2,980円（税込）	内容証明郵便で退職届を送るオプションは＋9,980円（税込）。人が電話する別プランは9,980円〜と表示	2,980円〜12,960円	計3回電話して会社が一度も出なかった場合のみ全額返金	なし（申し込み時にクレジットカード決済）

男の退職代行とわたしNEXTは、同じ合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示しています。有給休暇や未払い賃金に、どこまで対応するかは運営元でできることの違いにまとめています。

料金のほかにかかる費用

表の「別にかかるもの」を、費用の種類ごとに分けました。

• 組合費：労働組合の退職代行は、頼むときに組合へ加入します。組合費が料金に含まれるサービスと、別にかかるサービスがあります。
• 回収額に応じた報酬：弁護士に未払いの残業代などの請求を頼むと、回収できた額の20%〜30%がかかると表示しています。
• 手数料・送料：振込手数料、カード手数料、退職届や貸与品の送料を利用者の負担とするサービスがあります。
• オプション：内容証明郵便での退職届の送付など、別料金のオプションを用意するサービスがあります。

返金と後払いの条件

「全額返金」と書かれていても、対象になる場合は利用規約で決まっています。確認した範囲では、返金の対象を「退職できなかった場合」とするサービスが多く、自己都合のキャンセルは対象外です。AI退職代行by行政書士は、会社が3回とも電話に出なかった場合だけを返金の対象としています。

後払いに対応すると表示していたのは3つです。男の退職代行・わたしNEXT（paidy）と、退職代行Jobs（現金後払い、審査あり）です。そのほかは、申し込み時か契約後すぐの支払いでした。

安さだけで選ばない：弁護士法第72条の論点

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを業とするのを禁じています。代理や和解などが法律事務に当たります。違反には、同法第77条で2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています。

そのため、民間企業や行政書士の退職代行は、会社と退職の条件を交渉したり、未払い賃金を請求したりすることはできません。確認したサービスも、退職の意思を伝える役割として案内しています。労働組合は、労働組合法第6条で使用者と交渉する権限があります。

有給休暇の消化や未払い賃金の支払いを求めたい場合は、まずそれを交渉できる運営元かを確かめます。実際に交渉が必要になるかどうかは、会社の対応によって変わります。

自分で伝える場合は費用がかからない

期間の定めのない雇用は、民法第627条で、退職を申し入れてから2週間で終わると定められています。退職を自分で伝えることもできます。厚生労働省の「総合労働相談コーナー」は、各都道府県の労働局や労働基準監督署などにあり、予約不要・無料で相談できます。

退職後の雇用保険・健康保険・年金の手続きは、退職の手続きと失業保険にまとめています。

出典と確認範囲

法律は e-Gov法令検索で2026年10月15日に確認しました。料金・返金・後払いは、各公式サイトで2026年10月14日に確認しています。体験談や口コミ、退職できた件数は載せていません。

• e-Gov法令検索：弁護士法（第72条・第77条）
• e-Gov法令検索：労働組合法（第6条）
• e-Gov法令検索：行政書士法（第1条の3・第1条の4）
• e-Gov法令検索：民法（第627条）
• 厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所：退職代行
• 弁護士法人みやび：退職代行
• 退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）
• 男の退職代行・わたしNEXT・円満退職ユニオン・AI退職代行by行政書士：各サービスの公式サイト（料金・利用規約・返金保証のページ、2026年10月14日確認）
• 退職代行Jobs
• 退職代行EXIT
• 退職代行ネルサポ