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転職ポケット

退職代行は、
運営元でできることが違う。

更新日：2026年10月14日

退職を自分で言い出しにくいとき、退職代行を使う人もいます。退職代行は、弁護士・労働組合・民間企業・行政書士のどれが運営しているかで、会社と交渉できる範囲が違います。このページでは、法律の条文と各サービスの公式サイトの表示だけを並べます。どのサービスを使うか、使わずに自分で伝えるかは、表と各公式サイトを見て決めてください。

先に結論

弁護士・弁護士法人
弁護士法第72条の「法律事務」を扱えます。確認した2事務所は、未払いの残業代や有給の交渉を案内しています。料金は2万5千円台から7万7千円で、回収額に応じた報酬が別にかかります。
労働組合
労働組合法第6条で、使用者と交渉する権限があります。交渉の範囲は組合ごとの表示が違うため、公式サイトで確かめます。
民間企業
弁護士でも労働組合でもないため、報酬を得て会社と交渉や代理をすることは、弁護士法第72条で禁じられています。確認した3社は、退職の意思を会社に伝えるサービスとして案内しています。Jobsは、交渉が必要なときは連携する労働組合への加入で対応する形です。
行政書士
行政書士法で認められているのは、書類の作成やその相談などです。会社との交渉や未払い賃金の請求を代わりに行うことはできません。確認した1事務所は、退職の意思を伝える「使者」として案内しています。

法律は e-Gov法令検索で、各サービスの料金と対応範囲は公式サイトで、2026年10月14日に確認しました。掲載の順番は運営元の種類ごとで、おすすめの順番ではありません。

法律で決まっていること

退職代行に関わる法律の条文
法律条文の内容（要旨）
弁護士法第72条弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して、代理・和解その他の法律事務を扱ったり、その周旋をしたりすることを業とすることはできない。ただし、この法律や他の法律に別の定めがある場合は除く
労働組合法第6条労働組合の代表者または労働組合の委任を受けた者は、労働組合または組合員のために、使用者と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を持つ
行政書士法第1条の3・第1条の4行政書士は、報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成と、その作成についての相談などを業とする。ただし、他の法律で業務が制限されている事項は行えない。官公署への手続の代理からは、弁護士法第72条の法律事務に当たるものが除かれている
民法第627条第1項雇用の期間を定めなかったときは、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終わる
民法第628条雇用の期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できる。事由が一方の過失によるときは、相手方に損害賠償の責任を負う

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得て「代理」や「和解」などの法律事務を扱うことを禁じています。そのため、未払い賃金の請求や退職条件の交渉を誰に頼めるかは、運営元によって変わります。退職を伝える時期のルールは転職のタイミングと面接にもまとめています。

運営元ごとの違い

運営元ごとの違い
運営元会社と交渉できるか確認した公式サイトの案内
弁護士・弁護士法人法律事務として交渉・代理ができる（弁護士法第72条）有給の交渉、未払いの残業代・退職金の請求。みやびは損害賠償請求の対応（裁判は別）も記載
労働組合使用者と交渉する権限がある（労働組合法第6条）ガーディアンは有給・未払い給与・退職金の交渉に対応と表示。男の退職代行・わたしNEXTは有給の消化のサポートを案内し、会社からの慰留や交渉には応じないとFAQに記載。円満退職ユニオンは退職日・有給休暇・最終賃金について会社と協議すると表示
民間企業報酬を得て交渉・代理をすることは弁護士法第72条で禁じられている退職の意思を会社に伝える。Jobsは労働組合と連携し、交渉が必要なときは組合に加入する形
行政書士書類の作成やその相談などが業務（行政書士法第1条の3・第1条の4）。交渉や請求の代理は弁護士法第72条により行えないAI退職代行by行政書士は、退職の意思を伝える「使者」の役割で、交渉や法的トラブルには対応しないと記載。内容証明郵便での退職届の送付はオプション

「交渉できる」と書いてあっても、結果が保証されるわけではありません。各社の公式サイトにも、効果や結果を保証するものではないという注意書きがあります。

弁護士が運営する退職代行

未払いの残業代や退職金を請求したいとき、会社から損害賠償を求められそうなときは、弁護士が対応範囲に入ります。料金は3段階に分かれ、どのコースで何ができるかが違います。

弁護士が運営する退職代行の公式表示
サービスと運営料金追加でかかるもの対応時間返金後払い有給・未払い賃金
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行PR運営：弁護士法人ガイア総合法律事務所（特定商取引法に基づく表記の販売業者）25,300円・55,000円・77,000円の3プラン（税込かどうかの表示は確認したページになし）。25,300円プランは公務員・業務委託・役員は選べない未払い給与・残業代の請求は成功報酬20%〜30%（獲得した場合のみ）。ほかの弁護士報酬は事務所の報酬基準によると表記。振込手数料は利用者の負担確認したページに記載なし確認したページに記載なし記載なし（支払い方法は銀行振込）有休消化の交渉、未払いの残業代・退職金の交渉を行うと案内
弁護士法人みやびの退職代行運営：弁護士法人みやび27,500円・55,000円・77,000円の3コース（税込）残業代・退職金請求などは回収額の20%＋税（会社が支払いを拒み、弁護士が交渉した場合のみ）無料相談はLINE・メールで全国24時間対応確認したページに記載なし確認したページに記載なし55,000円・77,000円のコースに「給与・有休交渉、未払給与等交渉、残業代計算可能」「損害賠償請求の対応（裁判別途）」と記載

労働組合が運営する退職代行

退職代行を頼むときに、その労働組合に加入する形です。料金に組合費が含まれるか、別にかかるかを確かめます。

労働組合が運営する退職代行の公式表示
サービスと運営料金追加でかかるもの対応時間返金後払い有給・未払い賃金
退職代行ガーディアン運営：東京労働経済組合（東京都労働委員会の資格審査を受けたと表示）19,800円（お支払い総額。組合加入費と組合費を合わせた額。組合費に消費税はかからないと表示）追加費用なしと表示「日本全国いつでも対応」と表示（受付時間の記載なし）確認したページに記載なし記載なし（銀行振込・クレジットカード）有給取得の交渉、未払い給与や最終給与の請求交渉、退職金の請求交渉に対応と表示。労使紛争外は対象外
男の退職代行PR合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円、正社員・契約社員・派遣社員など21,800円（いずれも税込）。組合費は別に1,000円追加費用なしと表示相談は24時間365日受付退職できなかった場合の全額返金保証あり（条件は利用規約）paidyの翌月後払いに対応希望に応じて有給の消化と給料の満額支給をサポートすると案内。可能かどうかは会社の就業規則や判断によると記載
わたしNEXTPR合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円、正社員・契約社員・派遣社員など21,800円（いずれも税込）。組合費は別に1,000円追加料金なしと表示。ほかに月額3,300円（税別）で年2回まで使える定額プランあり相談は24時間受付退職できなかった場合の全額返金あり（条件は利用規約）paidyの翌月後払い・コンビニ後払いに対応有給の消化は、可能かどうかは会社の就業規則や判断によると記載
円満退職ユニオンPR運営：労働組合（労働組合法人。2026年4月に法人登記と表示）16,000円（加入費3,000円・組合活動費1,000円・組合費2か月分12,000円の合計。2026年9月19日に22,000円から改定。税込かどうかの表示は確認したページになし）会社との協議が必要になった場合も追加料金なしと表示無料相談の受付は10:00〜20:00。加入後の会社への通知は、事前に日時を調整して時間外も対応と表示組合活動によっても退職できなかった場合は、納めた費用を返金と規約に記載（自己都合のキャンセル、通知後の中止などは対象外）記載なし（組合への加入手続きのときに支払う流れ）退職日・有給休暇の取得について会社と協議し、最終賃金を確認すると表示。損害賠償請求や訴訟は弁護士を案内

男の退職代行とわたしNEXTは、同じ合同労働組合toNEXTユニオンが実施すると表示しています。両サービスのFAQにある「交渉には応じておりません」は、会社から慰留や交渉をされた場合の説明です。

民間企業・行政書士が運営する退職代行

確認した民間企業3社の料金は15,000円〜27,000円（税込）です。退職の意思を会社に伝えることと、退職届の書き方などの手続きの案内が中心です。

行政書士は、行政書士法で書類の作成やその相談などを業務としています。弁護士ではないため、会社との交渉や未払い賃金の請求を代わりに行うことは弁護士法第72条でできず、確認した事務所も退職の意思を伝える役割と、退職届の作成・送付を案内しています。

民間企業・行政書士が運営する退職代行の公式表示
サービスと運営料金追加でかかるもの対応時間返金後払い有給・未払い賃金
退職代行Jobs運営：株式会社アレス。合同労働組合ユニオンジャパンと連携（組合への加入は任意）27,000円（税込）。組合に同時に加入する場合は組合費2,000円が別にかかる（加入金2,000円は免除）追加費用は不要と表示24時間365日対応退職できなければ全額返金と表示現金後払いに対応（簡単な審査あり）有給休暇の消化をサポートすると案内
退職代行EXIT運営：ENTRANCE株式会社（特定商取引法に基づく表記の販売事業者）15,000円（税込）。2回目以降は10,000円追加料金なしと表示（振込手数料・通信料は別）確認したページに記載なしトップに「全額返金保証」と表示（条件は確認したページに記載なし）。サービス提供後のキャンセルは不可記載なし（契約後24時間以内に銀行振込かクレジットカード）有給の消化は確認すると案内。必ず消化できる保証はできないと記載
退職代行ネルサポPR運営：ネルサポート株式会社15,000円（税込）追加料金なしと表示。退職届や貸与品の送料、振込手数料・カード手数料は別確認したページに記載なし退職できなかった場合は利用規約に基づき全額返金。自己都合のキャンセルは返金なし記載なし（銀行振込・クレジットカード・電子マネー）有給休暇は申請すれば原則取得でき、会社にも伝えると案内
AI退職代行by行政書士運営：行政書士事務所。会社への電話は対話型のAIが行うと表示2,980円（税込）。行政書士が退職届を作成し内容証明郵便で送るオプションは＋9,980円（税込）上記以外の追加料金はなしと表示。人が電話する別プラン（9,980円〜）もあると表示申し込みは24時間受付。指定した日時にAIが会社へ電話計3回電話して会社が一度も出なかった場合のみ全額返金。伝言や留守番電話に残した場合は業務完了で返金なしなし（申し込み時にクレジットカード決済）「有給を消化したい」という希望は伝えるが、有給を認めさせる交渉や未払い残業代・退職金の請求はできないと記載

申し込む前に確かめること

  • 運営元：特定商取引法に基づく表記や会社概要で、運営する法人・組合の名前と所在地を確かめます。
  • 料金に含まれるもの：組合費、回収額に応じた報酬、振込手数料や郵送料が別にかかるかを見ます。
  • 返金の条件：「全額返金」とある場合も、条件は利用規約に書かれています。申し込む前に読みます。
  • 有給・未払い賃金：有給の消化や未払い賃金を求めたいなら、それを交渉できる運営元かどうかを確かめます。
  • 雇用の形：契約社員など期間の定めがある雇用では、民法第628条のルールになります。公務員や業務委託を対象外とするプランもあります。

退職したあとの雇用保険・健康保険・年金の手続きは、退職の手続きと失業保険にまとめています。

10サービスの料金・返金・後払いだけを1つの表で比べたい場合は、退職代行の料金にまとめています。

自分で伝える場合の相談先

厚生労働省は、各都道府県労働局と労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」を置いています。解雇、雇止め、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる分野の労働問題が対象です。予約は不要で、相談は無料です。専門の相談員が、面談か電話で対応します。土・日・祝日と年末年始は閉庁です。

次の仕事を探すときの相談先は、比較一覧と転職サービスを選ぶ前の確認にまとめています。

出典と確認範囲

次の公式ページで、2026年10月14日に確認しました。料金や対応範囲は、各サービスの公式サイトの表示をそのまま並べています。確認したページに書かれていなかった項目は「記載なし」としています。体験談や口コミ、退職できたかどうかの件数は載せていません。

転職ポケット運営

各サービスの公式サイトと公的機関の案内を読み、対象者・面談・応募の方法・退会の手順を同じ項目で並べています。

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