フリーランスエンジニアになる前に、
エージェントと契約で確かめること。

Midworksの公式の記載を同じ項目で見る

IT系フリーランスエンジニア専門のエージェントとして、Midworksの公式サイトと公式の案内ページ（2026年11月4日に確認）の記載を並べます。案件の紹介を受けるときは、特典の条件を面談で確かめます。

「公式の記載」は、公式サイトの文言をそのまま整理したものです。保障や特典の対象になるか、条件は何かは、利用する人ごとに異なります。年収の事例や案件ごとの単価は、時点と個人の条件が違うため載せていません。

契約する前に：フリーランス法で決まっていること

フリーランスが業務委託を受けるときのルールは、フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）に定められています。公正取引委員会のパンフレットで確認した内容は次のとおりです。

• 対象：従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員もいない法人が、フリーランス（特定受託事業者）です。労働基準法上の労働者と判断される場合は、この法律の対象になりません。
• 取引条件の明示：発注する事業者は、直ちに、書面または電磁的な方法で、業務の内容、納期、報酬の額、支払期日などを明示します。
• 報酬の支払期日：従業員を使用する事業者などが発注する場合、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に定めます。
• 禁止されている行為：1か月以上の委託では、受領の拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど7つの行為が禁止されています。
• 中途解除の予告：6か月以上の委託では、契約を解除するときや更新しないときは、30日前までに予告します。フリーランスから請求があれば、理由も開示します。

トラブルのときは、弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」があり、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省にも申し出られます。契約の相手が紹介エージェントなのか案件の企業なのかは、契約の書面で確かめます。

このページの内容は公的な案内の要約で、法的な助言ではありません。個別の判断は、専門家や所管の機関に確認します。

開業するときの手続き

会社を辞めて個人事業主になるときの税務の手続きを、国税庁の案内（2026年11月4日に確認）で整理します。

• 個人事業の開業・廃業等届出書：提出先は所轄の税務署です。提出期限は、国税庁の手続き案内に「開業した年分の所得税の確定申告期限」と書かれています。
• 所得税の青色申告承認申請書：青色申告で申告したい年の3月15日までに出します。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業の日から2か月以内です。
• 健康保険と国民年金：退職後は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険から選び、国民年金は退職日の翌日から14日以内に手続きします。くわしくは退職の手続きと失業保険にあります。

税額や控除の扱いは、収入や状況で変わります。具体的な判断は、税務署や税理士に確認します。

登録する前に確認すること

1. 特典と保障の条件。有料のプランへの加入が必要か、審査があるか、対象になる期間はいつまでか。
2. 契約の相手と契約の形。紹介エージェントと結ぶのか、案件の企業と結ぶのか。契約書面に報酬の額と支払期日が書かれているか。
3. 参画する案件の稼働の形。常駐か、リモートか、週に何日か。
4. 面談で聞く内容。希望の条件、経験、いつから働けるか。連絡の止め方や退会の方法は、転職エージェントの断り方と連絡の止め方にまとめています。

出典と確認範囲

Midworksの記載は公式サイトと公式の案内ページ、契約の決まりは公正取引委員会、開業の手続きは国税庁の案内で、2026年11月4日に確認しました。個人に紹介される案件や、保障・特典の対象になるかどうかは、利用前には分かりません。

• Midworks（公式サイト）
• Midworks（公式の案内ページ・運営会社欄）
• 株式会社Branding Engineer：会社概要
• 公正取引委員会：フリーランス・事業者間取引適正化等法のパンフレット
• 国税庁：開業する場合
• 国税庁：新たに事業を始めたときの届出など