退職願と退職届の違いと、
出す時期・撤回できる時期。

退職願・退職届と、辞職・合意退職の申込み

厚生労働省のQ&Aは、「退職願」を出したあとに撤回できるかという質問に答える形で、退職の意思表示を次の2つに分けて説明しています。

• 「退職願」の場合：Q&Aは、「退職願」は退職をしたいという労働者からの意思表示で、承認を求める場合と、一方的に退職する場合の2つの可能性があると説明しています。
• 区別がつかないとき：辞職は、それだけで労働契約の終了という重大な効力を持つため、区別がつかないときは合意退職の申込みと考えられる、とされています。
• 広島県の説明：退職願は、労働者側からする労働契約の解約の申し入れで、会社側の承諾があって両者の意思が合致すれば、原則として退職が成立します（合意解約）。会社側の退職承認の意思表示が労働者側に伝わるまでは、退職願の撤回はできるものと思われる、としています。
• 強迫などがあったとき：広島県は、退職の意思表示が強迫などによるものであるときは、取消などが可能になるとしています。

「退職届」という題名の書面が、辞職と合意退職の申込みのどちらにあたるかは、確認した資料には書かれていません。題名が違うだけで扱いが決まるとは、資料からは言えません。

いつまでに出すか

• 期間の定めのない雇用：民法第627条第1項は、雇用の期間を定めなかったときは、各当事者がいつでも解約の申入れをでき、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する、と定めています（e-Gov法令検索）。茨城労働局も、申し入れ後2週間を経過した時点で有効になると説明しています。
• 就業規則に期限があるとき：宮城県は、使用者の承諾を得て退職したいなら、就業規則の期限までに申し出ることが一般的だとしています。長い予告期間を定めている場合は、労働者の退職の自由を過度に制限するとして無効と解される可能性があるが、最終的には司法判断になる、とも書いています。茨城労働局は、「退職の申し出は退職日の1ケ月前まで」と定めている場合、民法を任意規定と解して就業規則が優先するという見解がある一方、民法を強行規定と解する裁判例もあり、その見解では2週間経過で使用者の承諾がなくても退職の効力が生じる、と説明しています。
• 月給など、期間で報酬を決めているとき：民法第627条第2項は、期間によって報酬を定めた場合の解約の申入れについて、「当期の前半にしなければならない」と定めています。ただし条文は、「使用者からの解約の申入れ」について書いています（e-Gov法令検索）。労働者の退職の申出にどう当てはまるかは、このページでは判断しません。
• 期間の定めのある雇用：民法第628条は、期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できると定めています。その事由が当事者の一方の過失で生じたときは、相手方に対して損害賠償の責任を負います。宮城県は、やむを得ない理由の例として、本人のケガ、本人の病気、親族の看病を挙げています。
• 1年を超える契約期間のとき：労働基準法附則第137条（改正法附則第3条の措置が講じられるまでの間の規定）は、期間が1年を超える契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除く）を結んだ労働者は、契約期間の初日から1年を経過した日以後、使用者に申し出ることでいつでも退職できる、と定めています。高度の専門的知識等を持つ労働者と、満60歳以上の労働者（第14条第1項各号）は除かれます（e-Gov法令検索）。

自分の契約が、期間の定めのない雇用か、期間の定めのある雇用かは、雇用契約書や労働条件通知書で確かめます。就業規則の退職の規定も、会社に確認します。常時10人以上の労働者を使用する会社は、退職に関する事項（解雇の事由を含む）を就業規則に定めて届け出る義務があります（労働基準法第89条第3号）。

出し方と、書面のほかに確かめること

• 口頭でも有効：宮城県は、退職の申出は口頭でも有効としたうえで、退職届を提出することをすすめています。使用者が受け取ってくれない場合は、郵送でもよいとしています。
• 会社の用紙に署名するとき：広島県は、会社が作成した退職願の用紙に署名することは絶対に避け、退職の意思がないときは、それをはっきり会社に伝えるよう呼びかけています。自分の意思に反して署名したときは、できるだけ早く撤回を会社に申し出る、とあります。
• 書式：用紙、縦書きか横書きか、封筒などについて、法令で決まった書式があるかどうかは、確認した資料には書かれていません。会社の就業規則に、提出先や様式の定めがないかを確かめます。
• 退職時の証明書：労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。労働者が請求しない事項は記入できません（労働基準法第22条）。

受け取ってもらえない・まとまらないとき

• 使用者の同意：宮城県は、使用者の同意があれば退職できるので、まず使用者とよく話し合うことが大切としています。
• 許可をしないと言われたとき：茨城労働局は、新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできない、としています。
• 相談先：話し合っても解決しない場合は、総合労働相談コーナー（都道府県労働局、または労働基準監督署の中）に相談できます。使用者との話し合いを支援する「個別労使紛争のあっせん」を利用できる場合があります。窓口は都道府県によって違います（宮城県の場合は宮城県労働委員会）。

相談するときは、出した日、出し方（手渡し・郵送）、会社から言われたことを、日付つきでメモしておくと伝わりやすくなります。

出典と確認範囲

次の資料で、2026年11月10日に確認しました。民法と労働基準法の条文は、e-Gov法令検索の法令データ（2026年11月10日に取得）で確かめています。茨城労働局のページに更新日の記載はありません。

• e-Gov法令検索：民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）・第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
• e-Gov法令検索：労働基準法 第22条（退職時等の証明）・第89条（就業規則の作成及び届出の義務）・附則第137条
• 厚生労働省「スタートアップ労働条件」：退職願の撤回のQ&A
• 茨城労働局：労働者が退職を申し出たときの扱いのQ&A
• 宮城県：労働相談Q&A（退職の申出）（掲載日 2025年3月18日）
• 広島県：退職願の撤回に関する説明（掲載日 2025年12月9日）

各資料に書かれていることだけを載せています。法律上の判断や、個別のケースへの助言ではありません。