派遣の3年ルールと
無期転換ルールは、別の制度。

3年ルールと無期転換ルールの違い

3年ルールでは、派遣会社が派遣先への直接雇用の依頼などの措置をとります（下の「雇用安定措置」）。

3年ルールの数え方と例外

• 個人単位：厚生労働省は、同じ派遣労働者を、派遣先の事業所の同じ組織単位に派遣できる期間は3年が限度としています。組織単位は、「課」や「グループ」など、業務に類似性・関連性があり、組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督の権限を持つもので、実態で判断されます。
• 別の人・別の課：同じ課へ別の人を派遣することはできます。課が異なれば、同じ人を派遣することもできます。ただし、事業所単位の制限に当たらないことが必要です。
• 事業所単位：派遣先の同じ事業所が派遣を受け入れられる期間も、原則3年が限度です。3年を超えて受け入れるには、抵触日の1か月前までに、過半数労働組合等の意見聴取の手続が必要です。この手続を経ると、さらに3年まで延長できます。
• 3年の対象にならない人・仕事：派遣元に無期雇用されている人、60歳以上の人、終期が明確な有期プロジェクト業務、日数限定業務（1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下、かつ10日以下）、産前産後休業・育児休業・介護休業などを取る人の代わりの業務は、期間制限の例外です。
• 空白期間（クーリング）：厚生労働省の資料は、前の受入れが終わってから次の受入れまでに3か月を超える期間が空いたときは、新たに受け入れる場合と同じに扱うとしています。ただし、延長の手続や個人単位の制限を逃れる目的で使うことは、法の趣旨に反し、指導の対象になる場合があります。
• 違反があったとき：宮城労働局の案内は、期間制限を超えた受入れなどの違法な派遣を受け入れた派遣先は、派遣労働者に直接雇用の労働契約を申し込んだものとみなされ、派遣労働者が承諾した時点で労働契約が成立する（労働契約申込みみなし制度）と説明しています。

3年になったあとの、派遣会社の雇用安定措置

• 対象：同じ組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者には、派遣終了後の雇用継続のために、派遣元事業主は措置をとる義務があります。1年以上3年未満の見込みの人には、努力義務です（厚生労働省のリーフレット）。
• 措置の内容：①派遣先への直接雇用の依頼、②新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）、③派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用、④その他安定した雇用の継続を図るための措置（教育訓練や紹介予定派遣など）。
• ①のあと：①を行っても直接雇用に至らなかった場合は、②〜④の措置を別にとる必要があります。

無期転換ルールの数え方

• 通算5年を超えたとき：同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えたとき、労働者の申込みで無期労働契約に転換されます。申込みがあると契約は成立し、使用者は断れません（厚生労働省の無期転換ポータル）。
• 派遣の場合：厚生労働省の無期転換Q&Aは、派遣社員も対象で、申込先は派遣先ではなく派遣会社だと説明しています。派遣会社と結んでいる労働契約の通算期間が5年を超えたときに申し込めます。登録型派遣でも、同じ派遣会社との通算で判断されます。
• 数え始め：2013年4月1日以降に始まった有期労働契約から数えます。
• 契約がない期間：前の通算期間が1年以上のとき、契約のない期間が6か月以上あると、それより前の有期契約は通算に含まれません。6か月未満なら、前の契約も通算されます。前の通算期間が1年未満のときは、その期間に応じた短い空白でも通算がリセットされます（期間ごとの区分はQ&Aに表があります）。
• 転換後の労働条件：就業規則などに別の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同じです。

派遣先が変わった場合の通算の扱いは、確認したQ&Aには書かれていません。申込みの時期の数え方（契約期間が1年なら5回目の更新後など）は、無期転換ポータルに例があります。自分の場合の通算期間は、派遣会社に確かめます。

出典と確認範囲

次の資料で、2026年11月10日に確認しました。いずれのページ・資料にも、更新日・発行時期の記載は確認できませんでした。

• 厚生労働省「スタートアップ労働条件」：派遣労働者の受入期間制限のQ&A
• 厚生労働省：派遣で働くときに特に知っておきたいこと（派遣労働者の皆さまへ）
• 宮城労働局：派遣労働者の受け入れルールの具体的内容（派遣先）
• 厚生労働省：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
• 厚生労働省：無期転換ルールQ&A

各資料に書かれていることだけを載せています。法律上の判断や、個別のケースへの助言ではありません。