社会保険の加入条件：
パート・アルバイトの要件と、2026年10月の変更。

短時間労働者が加入する4つの要件

日本年金機構の「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（事業所向けのお知らせ）は、加入要件を次の4項目で示しています。

• 4分の3基準：日本年金機構のFAQは、「1週の所定労働時間」と「1月の所定労働日数」が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者になると説明しています。上の4つの要件は、この基準に当てはまらない短時間労働者の場合です。
• 勤め先の種類：FAQは、特定適用事業所、一定の労使合意がある非特定適用事業所、国・地方公共団体の適用事業所のいずれかで使用されていることを、要件の1つに挙げています。
• 所定労働時間：要件は「1週の所定労働時間」です。所定労働時間の詳しい数え方や、残業の扱いは、確認したFAQのページには書かれていません。

2026年10月の変更と、企業規模のこれから

• 賃金要件の撤廃：日本年金機構は、2026（令和8）年10月1日に賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されたと案内しています。根拠として、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）が示されています。
• 特例の対象者：最低賃金法第7条の特例許可を受けた方で、所定内賃金が月額8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象外です。ただし、申し出により加入できます。
• 企業規模の段階的な広がり：日本年金機構の「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」は、民間の事業所について、被保険者数が次のとおり変わるとしています。

国の機関は2016年10月から、地方公共団体の機関は2017年4月から対象です（同じ資料）。

企業規模の数え方と、対象にならない人

• 数え方：特定適用事業所かどうかは、1年のうち6月間以上、厚生年金保険の被保険者の総数が基準の人数以上になることが見込まれるかで決まります。短時間労働者は人数に数えません。共済組合員は数えます。
• 法人と個人事業：法人は、同じ法人番号をもつすべての適用事業所の被保険者を合わせて数えます。個人事業主は、適用事業所ごとに別に数えます。
• 任意特定適用事業所：人数が基準に満たない事業所でも、事業主の申出で、従業員の同意を前提に、短時間労働者を対象にできます。対象にすると、要件を満たす短時間労働者全員が加入します。
• 対象にならない人：2カ月以内の期間を定めて使用される方や臨時に使用される方などは、加入対象にならない場合があるとされています（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。
• 学生：学生は除外対象です。「学生」にどこまで当てはまるか（通信制課程の扱いなど）は、確認したページには書かれていません。FAQはこの点について別のページを案内しています。

加入するとどうなるか

厚生労働省の「社会保険の加入対象の拡大」のページは、加入のメリットを次のように説明しています。

• 年金：「基礎年金」に加えて「厚生年金」を受け取れます。Q&Aでは、厚生年金は終身で支給されると説明しています。
• 健康保険：「病気やけが、出産のため、会社を休んだ場合に収入が保障されます」とあります。

保険料の金額や、手取りがいくら変わるかは、確認した資料には書かれていません。給与明細や勤め先の案内で確かめます。配偶者などの扶養に入っている場合の扱いも、このページでは確認していません。

出典と確認範囲

次の資料で、2026年11月10日に確認しました。日本年金機構の2ページとFAQの更新日は、いずれも2026年10月1日です。厚生労働省のページに更新日の記載はありません。

• 日本年金機構：2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
• 日本年金機構：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
• 日本年金機構FAQ：短時間労働者の被保険者資格の取得要件
• 厚生労働省：社会保険の加入対象の拡大

各資料に書かれていることだけを載せています。法律上の判断や、個別のケースへの助言ではありません。