公務員から民間企業へ転職するときに、
法令で確かめること。
情報の確認・更新日：2026年11月10日
公務員から民間企業へ移るときに、法令で決まっていることを整理します。国家公務員法、地方公務員法、雇用保険法の条文を、e-Gov法令検索で確かめた内容だけを載せています。公務員を対象にした転職サービスは、確認できていません。
先に結論
- 退職後も続くこと
- 職務上知った秘密を漏らしてはならない義務は、職を退いた後も続きます（国家公務員法第100条第1項、地方公務員法第34条第1項）。
- 国家公務員の場合
- 在職中は、利害関係企業等に対し、離職後にその地位に就くことを目的に、自分の情報を提供したり、就職を要求・約束したりできません（国家公務員法第106条の3。例外あり）。離職後2年間は、離職前5年間の職務に関する依頼等も規制されます（第106条の4）。
- 雇用保険
- 国や自治体に雇用される人のうち、厚生労働省令で定める人は、雇用保険法の適用から除かれます（雇用保険法第6条第6号）。
民間企業への転職の進め方は転職サービスを選ぶ前の確認と転職サイトと転職エージェントの違いにまとめています。
退職後も続く守秘義務
国家公務員法と地方公務員法は、どちらも、職務上知った秘密を漏らさない義務が、職を退いた後も続くと定めています。
| 項目 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 条文 | 国家公務員法 第100条第1項 | 地方公務員法 第34条第1項 |
| 内容 | 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様 | 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様 |
| 退職者が職務上の秘密を証人などとして発表するとき | 退職した官職またはこれに相当する官職の所轄庁の長の許可が必要（第100条第2項） | 退職した職またはこれに相当する職に係る任命権者の許可が必要（第34条第2項） |
どの情報が「職務上の秘密」にあたるかは、条文だけでは確認できません。職務経歴書や面接で仕事の内容を説明するときは、所属していた機関の規程や人事担当に確かめます。
在職中の求職の規制（国家公務員）
国家公務員法第106条の3第1項は、職員は、利害関係企業等に対し、離職後にその企業等（またはその子法人）の地位に就くことを目的として、次のことをしてはならないと定めています。
- 自己に関する情報を提供すること
- その地位に関する情報の提供を依頼すること
- その地位に就くことを要求し、または約束すること
- 利害関係企業等：営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものです（第106条の3第1項）。営利企業等には、営利企業のほか、国・地方公共団体などを除く法人が含まれます（第106条の2第1項）。
- 適用されない場合：第106条の3第2項は、次の場合を挙げています。退職手当通算予定職員が退職手当通算法人に対して行う場合／在職する局等組織の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものに就いている職員が行う場合／官民人材交流センターから紹介された利害関係企業等との間で行う場合／公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合に、政令で定める手続で内閣総理大臣の承認を得た職員が行う場合。
どの企業が利害関係企業等にあたるか、どの官職が例外にあたるかは、政令で決まります。このページでは政令を確認していません。地方公務員について、これと同じ規定があるかも確認していません。
退職後の依頼等の規制（国家公務員）
国家公務員法第106条の4は、離職後に営利企業等の地位に就いている人（再就職者）について、次のように定めています。
- 第1項：離職前5年間に在職していた局等組織に属する役職員などに対し、国や都道府県と、再就職先の営利企業等またはその子法人との間の契約、または再就職先に対して行われる処分に関する事務（契約等事務）で、離職前5年間の職務に属するものについて、離職後2年間、職務上の行為をするように、またはしないように、要求や依頼をしてはなりません。
- 第2項・第3項：部長・課長などの職や、長官・事務次官・局長などの職に就いていた人については、ここに加えて、対象となる職務や機関の範囲を広げた規定があります。
この規制は、離職後の要求・依頼について定めたものです。転職すること自体を禁じる規定ではありません（第106条の4の条文）。政令で定める範囲や、第4項以降の内容は、このページでは確認していません。
在職中の兼業・営利企業への従事の制限
在職中に、民間の会社の役員を兼ねたり、自分で事業を営んだりするときは、承認や許可が必要です。
- 国家公務員：商業、工業、金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならないとされています。人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合は、適用されません（国家公務員法第103条第1項・第2項）。
- 地方公務員：任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員などを兼ね、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業・事務にも従事してはなりません。非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員などを除く）は、この限りではありません（地方公務員法第38条第1項）。
転職先が決まる前に、副業や起業の準備として報酬を得る仕事を始めるときは、所属先の承認・許可の手続きを確かめます。
雇用保険の適用除外
雇用保険法第6条第6号は、次の人には雇用保険法を適用しないと定めています。
- 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの
民間企業で働くときの適用除外としては、同じ条に、1週間の所定労働時間が20時間未満の人（第1号）、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがない人（第2号）などが挙げられています。
自分が第6条第6号の対象にあたるかは、厚生労働省令で決まります。このページでは省令を確認していません。退職後の手続きの全体は退職の手続きと失業保険にまとめています。
出典と確認範囲
次の条文を、e-Gov法令検索の法令データ（2026年11月10日に取得）で確かめました。政令・省令、通達、各機関の規程は確認していません。
確認できていないこと：退職手当の扱い、共済組合・健康保険・年金の切り替えの手続き、公務員を対象にした転職サービス。条文に書かれていることだけを載せています。法律上の判断や、個別のケースへの助言ではありません。
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