再就職手当は、
早く再就職が決まった人への給付。

もらえる条件

東京ハローワークの「就職促進給付に関するQ&A」と、愛知ハローワークの「再就職手当について」には、次の8つの条件がすべて書かれています。2つの資料で、書き方は少し違いますが、内容は同じです。

1. 就職日の前日までの失業の認定を受けたあと、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
2. 1年を超えて勤務することが確実と認められること。
3. 待期の期間が過ぎたあとに就職したこと。
4. 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか、許可・届出のある職業紹介事業者などの紹介による就職であること。
5. 離職前の事業主や、その関連事業主への再就職ではないこと。
6. 就職日の前の3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと。
7. 受給資格の決定より前から採用が内定していた事業主に、雇用されたのではないこと。
8. 原則として、雇用保険の被保険者になる要件を満たす雇用であること。

ハローワークインターネットサービスのページには、条件が番号つきでは載っていません。支給残日数の3分の1以上という条件と、安定した職業に就くことは確認できます。実際に支給されるかどうかは、ハローワークの判断で決まります。

支給額の計算

支給額は、基本手当日額に支給残日数と給付率をかけて計算します。1円未満は切り捨てです。

計算例（仮の数字）：基本手当日額が4,000円、所定給付日数が90日とします。

• 支給残日数が72日のとき：72日は90日の3分の2（60日）以上なので、4,000円 × 72日 × 70% ＝ 201,600円です。
• 支給残日数が40日のとき：40日は30日（3分の1）以上、60日（3分の2）未満なので、4,000円 × 40日 × 60% ＝ 96,000円です。

上の数字は、計算の流れを見るための仮の例です。実際の金額ではありません。

基本手当日額の上限：ハローワークインターネットサービスのページでは、6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）と案内しています。東京ハローワークのQ&Aには、2025年8月1日から2026年7月31日までの額として、6,570円（60〜64歳は5,310円）と載っています。上限額は毎年8月1日に変わることがあるため、就職した日に使われる額はハローワークで確認してください。

自己都合退職・エージェント経由のときの確認点

• 給付制限：厚生労働省のリーフレットには、2025年4月1日以降、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月と書かれています。条件の4つ目は、この給付制限を受けた人に関わる条件です。
• 民間の職業紹介事業者の紹介：愛知ハローワークの資料には、民間の職業紹介事業者から紹介を受けた場合、申請のときに、その事業者から紹介したことの証明をもらうと書かれています。転職エージェントを使って決まった就職でも、紹介した会社が許可・届出のある事業者かどうかが関わります。
• 再就職先の証明：同じ資料には、申請のときに、再就職先から前の会社と関連がないことの証明をもらうと書かれています。
• 内定の時期：受給資格の決定より前に採用が内定していた事業主は対象外です。内定をもらった日と、受給資格の決定日を比べておきます。

転職エージェントの選び方は紹介型・総合型・逆求人型の比較に、転職サイトとの応募の窓口の違いは転職サイトと転職エージェントの違いにまとめています。失業保険の手続き全体は退職の手続きと失業保険にあります。

就業促進定着手当

再就職手当を受けた人のうち、再就職後の賃金が離職前より下がった人に、下がった分の6か月分が支給される給付です。ハローワークの案内と、厚生労働省のリーフレット「再就職手当を受給した皆さまへ」で確かめました。

再就職手当の対象になった会社を6か月未満で辞めた場合は、就業促進定着手当の対象になりません（東京ハローワークのQ&A）。賃金には、通勤手当などを含み、夏冬の賞与のように3か月を超える期間ごとに出る賃金は含みません。

ほかの就職促進給付

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」のページには、再就職手当のほかに、次の給付が載っています。

• 常用就職支度手当：支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の人などのうち、障害のある方など就職が困難な人が、安定した職業に就いた場合の給付です。条件があります。
• 移転費：紹介された職業に就くために、住所を変えるときの費用です。
• 広域求職活動費：遠くの求人事業所を訪ねるときの交通費・宿泊料です（往復200km以上などの条件があります）。
• 短期訓練受講費：受講した教育訓練の経費の2割（上限10万円）です。
• 求職活動関係役務利用費：面接や教育訓練のときに使った保育などのサービス費用の80%（1日あたり上限6,400円）です。

教育訓練の給付は職業訓練と教育訓練給付金にまとめています。それぞれ申請の期限や提出書類が違うため、使う前にハローワークで確かめてください。

就職が決まる前に確認すること

1. 自分の所定給付日数と、これまでに認定を受けた日数。支給残日数が3分の1以上残るかどうか。
2. 就職日と、待期・給付制限が終わる日。給付制限を受けている場合は、紹介元がハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者か。
3. 内定をもらった日が、受給資格の決定日より前ではないか。
4. 再就職先が、離職前の会社や関連会社ではないか。
5. 雇用期間が1年を超える見込みか。雇用保険の被保険者になる働き方か。
6. 申請の期限と提出書類。今回確認した公式ページには、再就職手当の申請の期限と書類の記載がありませんでした。就職が決まったら、早めにハローワークで確かめてください。

1つでも当てはまらないと、再就職手当は受けられません。判断に迷うときは、住所を管轄するハローワークに相談できます。

出典と確認範囲

2026年11月10日に、次の公式ページと資料で確認した内容です。再就職手当の申請の期限と提出書類は、今回確認した資料には記載がなく、このページには載せていません。東京ハローワークのQ&Aと愛知ハローワークの資料には更新日の記載がなく、基本手当日額の上限額は資料によって数字が違います（上限額の項を参照）。個人ごとの支給の可否と金額は、ハローワークが決めます。

• ハローワークインターネットサービス：就職促進給付
• 東京ハローワーク：就職促進給付に関するQ＆A
• 愛知ハローワーク：再就職手当について（PDF）
• 厚生労働省：再就職手当を受給した皆さまへ（PDF）
• ハローワークインターネットサービス：就業促進定着手当のご案内（PDF）
• 厚生労働省：再就職手当のご案内（PDF）